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第94期(2009年3月期)の業績報告(2009年4月28日)

出光興産株式会社 代表取締役社長
出光興産株式会社
代表取締役社長
天坊 昭彦
第94期(2009年3月期)を終了しましたので、業績の概況をご報告申し上げます。また、2009年度から始まる第3次連結中期経営計画の基本方針ならびに、初年度にあたる2009年度の業績見通しについてご説明いたします。
今回の未曾有の金融混乱、経済危機によって、社会や産業構造が大きな転換期を迎えていると考えています。足元をしっかり固めながらも将来の事業構造の変革に積極的に取組んで参りますので、引続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

【 第94期の業績について 】

連結売上高は、世界的な景気の低迷を受け、石油化学製品の需要の減少に伴う販売数量の減少などにより、前年度比658億円減少し、3兆7,985億円となりました。
連結の営業利益は1,024億円(前年度対比465億円増)、経常利益は893億円(同286億円増)とそれぞれ増益になりました。在庫評価による増益要因に加え、石油製品や石油開発・石炭といった資源事業の増益が寄与しています。
当期純利益につきましては、株式市場の低迷を受け投資有価証券の評価損を計上したほか、昨年来の石油製品需要の減少に対応し、旧兵庫製油所跡地の原油備蓄事業の中止を決めたことなどにより特別損失を計上した結果、33億円(同15億円減)となりました。

事業セグメント毎の状況は以下の通りです。
石油製品部門につきましては、営業利益は564億円(在庫評価の影響除き:308億円)となりました。上期の海外マーケット(輸出)が好調だったことや、下期には市場連動の卸価格を導入し透明性の高い卸価格の定着に取組むと同時に、需要の減少に対応し減産などの需給調整を実施しました。また、供給コストの改善をはじめとする合理化も進めました。
石油化学製品部門につきましては、上期は原料ナフサ高により製品マージンが縮小しましたが、下期には世界的な景気減速によりエチレンをはじめとする製品需要が急減し、収益環境は大変厳しいものとなりました。営業利益は▲213億円(在庫評価の影響除き:▲167億円)となりました。
石油開発部門は、円高や会計基準の変更などに伴う減益要因がありましたが、原油価格高騰により、営業利益は498億円となりました。
石炭およびその他部門につきましては、エンシャム鉱山の復旧費用や資材の高騰などの影響はありましたが、資源価格の高騰を受け、175億円の営業利益を計上しました。

配当につきましては、ご案内のとおり、一株あたり150円の通期配当といたします。従いまして、期末配当は、中間期と同様、一株あたり75円といたします。

【 第95期の業績見通しについて 】

不況の深刻化・長期化が懸念される中で、政府による大型の景気刺激策が打たれていますが、今年度も引き続き厳しい経営環境が続くと想定しています。
石油開発および石炭部門は、資源価格の下落により、大幅な減益を見込んでいます。石油製品および石油化学製品では、需要は引続き減少が続くと想定されますが、昨年のような原料価格の乱高下や極端な在庫調整の影響は軽減され、迅速な需給対応や経費・投資の抑制を徹底し、収益の回復を見込んでいます。
連結営業利益620億円、経常利益450億円、当期純利益170億円を目指します。

【 第2次連結中期経営計画の振り返りについて 】

第2次連結中期経営計画(2006年3月期〜2009年3月期)では、2006年度の上場を通過点として「安定的かつ持続的成長の実現」を基本方針に掲げ、基盤事業の効率化と競争力強化、高付加価値事業の育成と拡大、資源事業の充実に取り組みました。
それぞれの事業分野における主な成果等に関しては下記資料をご参照ください。
2008年度を目処に持続的成長の基盤づくりを目指し、基盤整備を行ってきましたが、100年に一度と言われる世界同時不況という環境変化で、収益目標の達成と高付加価値事業の本格的な事業化が遅れました。
しかし、計画通り東証に上場し資本増強を図り、有利子負債の削減を進め財務体質の強化を進めるなど、将来に向けて着実に必要な布石は打って来ました。
この歴史的な事業転換期を向かえ、新たな目標に取り組みます。

【 第3次連結中期経営計画について 】

第3次連結中期経営計画の策定に向けて、昨年来検討を重ねてきましたが、資源価格の高騰に代表される世界的なバブル経済の崩壊と金融破綻によって、計画の前提を一旦ご破算して組み直さざるを得ない状況となりました。
特に、今回直面している金融混乱・景気減速はこれまで経験したものとは異なり、回復には相当の時間を要する見込みで、回復するにしてもその過程で産業構造や仕組みなどが大きく変わっていくと考えています。従って、新しい中期経営計画の策定に当たって、この大きな構造変化に対応した事業戦略の見直しを行いました。
基本戦略としては、これからますます重要性が高まる「エネルギー・食糧・環境」を切り口として、以下の三つの方策を柱に置いて事業の強化、拡大を図り、中長期的な成長路線への布石を打って参ります。
  1. 石油、石油化学事業では、海外市場での競争を前提に競争力を強化する
  2. 保有技術の優位性を活かし、技術立脚型事業を育成強化する
  3. 事業の選択集中を進めアライアンスの積極活用で事業化を加速する

投資につきましては、このような環境下では、投資の意思決定や実施完工のタイミングなどが重要になります。これから意思決定するものも含め、現在検討している案件としては、4,000〜6,000億円の規模になります。
投資の配分については、7〜8割を戦略投資に振り向け、資源事業や新規・海外事業などの成長分野を中心に投資を行っていきます。

  • ベトナム・ニソン製油所PJなど海外案件への投資。
  • 石油の探鉱開発や豪州ボガブライ石炭鉱山の大規模開発などの資源開発投資。
  • 石油化学や新規成長分野では、省エネ等、環境対応型の高機能製品の開発や事業拡大のための投資。
  • 再生可能エネルギー、アグリバイオ・農業分野などの事業開発・拡大のための投資。

以上の方針を具体化することで、将来の収益規模の倍増を目指したいと考えています。 第3次連結中期経営計画では、需要や価格の前提を決めての財務試算を説明しませんが、申すまでもなく財務体質の強化は常に重要戦略課題として取組んでいます。当面は年度ごとの収益確保に全力を尽くして参りますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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