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第94期(2009年3月期)第3四半期(2008年4月〜2008年12月)の決算および通期(2008年4月〜2009年3月)の業績見通しに関するご報告(2009年2月3日)

出光興産株式会社 代表取締役社長
出光興産株式会社
代表取締役社長
天坊 昭彦
株主ならびに投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

世界的に急速な景気後退が進んでおり、悲観的な見通しばかりが多くなっています。アメリカもオバマ新政権がトップギアで対策に乗り出しています。中国、欧州、新興国も経済金融対策に集中しています。
このような時こそ、現状打開に向けて、国、企業あるいは個々の責任ある対応が大切だと思います。
当社グループも、一致団結して、我々ができることに全力で取組んでいます。具体的には、策定中の次期中期経営計画を厳しく洗い直す、基盤事業の合理化・強化を徹底する、コストダウンの成果を出す等です。
一方、混乱と不確実な中には、将来のビジネスチャンスもあると考えています。「逆境にいて楽観せよ」と創業者・出光佐三は言っています。当社グループは、一致協力してこの難関を乗り切ってまいりますので、引続き、温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

第3四半期の決算が確定しましたので、通期の業績見通しと併せて、ご報告申し上げます。

【 第3四半期の決算について 】

連結の売上高は31,562億円、営業利益は1,034億円(在庫影響除き748億円)、経常利益は990億円、特別損失に有価証券の減損146億を計上し、当期純利益は243億円となりました。いずれも収益は前年を上回っていますが、8月以降の原油価格の急落および円高により原価が下がったことや在庫評価益の影響(※)が決算に寄与いたしました。当社は後入先出法を採用していることで原油価格の低下効果(在庫評価益)が大きく、また低価法評価損の影響は小さくなります。
原油価格は45ドル/バレル位で膠着状態にありますが、需要の減少は続いています。石油化学製品部門は、急激な需要の落込みにより、減産等で対応していますが、赤字の状態が続いています。増益決算にはなりましたが、足元は大変厳しい環境にあります。事業セグメント毎の状況は以下の通りです。石油製品部門につきましては、営業利益は614億円(在庫評価の影響除き:305億円)となり、昨年の営業赤字からは回復しました。上期は海外マーケット(輸出)が好調だったこと、8月以降の原油価格の下落や円高がコストの減少に貢献したことなどが収益に寄与いたしました。昨年10月より石油製品の卸価格を製品マーケット連動の週毎の改定方式に変更し、透明性の高い卸価格の定着に取り組むと同時に、需要の減少に対して減産などの需給調整を実施し、供給コストの改善をはじめとする合理化も進めました。
石油化学製品部門につきましては、製品マーケットの低迷が続く中で、更に国内でも自動車産業をはじめとした需要の急激な減少により、主要製品の大幅な減産を余儀なくされました。また、上期のナフサ高の転嫁も進まず赤字に陥りました。営業利益は▲102億円(在庫評価の影響除き:▲81億円)となりました。石油開発部門は、上期の原油価格高騰を受けて434億円、石炭事業などその他部門は、88億円の営業利益とそれぞれ増益になりました。(石油開発、石炭事業の決算期は1〜9月です。)

※在庫の影響
当社は在庫評価に後入先出法を採用していますが、今年度より、四半期決算に合わせ計算期間を1年単位から四半期毎に確定させる変更を行いました。この変更で、第3四半期累計では535億円の在庫評価益が発生しています。 また、原油・製品価格の大幅な下落により、いわゆる低価法評価損(簿価切下げによる評価損)249億円が発生しており、差し引き286億円の評価益になっています。

【 通期の業績見通しについて 】

第3四半期の結果を受けて、通期の業績見通しを行いました。経済金融環境、景気の先行き、また、原油価格や石油化学の状況等、現時点で通期の業績を見通すには不確定な要素が多く、今後、状況変化に合わせ、ご報告してまいります。
今回は、1〜3月の原油価格45ドル/バレル、石油化学原料であるナフサ価格320ドル/トンを前提としています。また、海外の石油開発および石炭事業(12月決算)は円高による為替差損を見込みました。また、足元のマーケットの厳しさを反映するとともに収益改善努力を織り込みました。
このような前提で、連結の売上高は39,100億円(前回対比▲23.2%)、営業利益は1,000億円(前回1,075億円、▲7.0%)を達成、経常利益は900億円(同▲10.0%)、当期純利益は200億円(同▲35.5%)を見込んでいます。
なお、豪州のエンシャム石炭鉱山は、水害からの復旧活動が順調に進んでおり、昨年12月には大型重機の補修を完了し、生産および出荷レベルは、被災前の8割程度まで回復しています。

【 配当金について 】

1株あたり150円の通期配当見通しは変更ありません。
従って、当期の期末配当につきましては、中間期と同様、1株あたり75円を予定しています。

次期中期経営計画につきましては、経済金融状況や景気動向を慎重に判断する必要から、ただいま厳しく見直しています。
石油製品では昨年10月から卸価格を製品マーケット連動の週毎の改定方式に変更し、定着してまいりました。また、石油業界における大型経営統合が発表され、精製能力やSSの過剰問題解決に向け構造改革が動き出しました。当社では、精製設備の廃棄は一応手を打ってはいますが、更に強い国際競争力が問われますので、基盤事業(石油、石油化学)の生産性向上に向けた改革に取組んでいます。
また、省エネ法、代替エネ法の改正を含め、環境問題等への具体的な動きが出てまいりましたので、エネルギー事業の課題もはっきりしてきたと思っています。当社グループは、石油・石炭を中心にエネルギー資源の確保と新エネルギーの開発、併せて環境・省エネ製品と技術サービス事業の拡大を目指します。
一方、新しい事業拡大のために、今後は内需寄与型の事業と海外新興国の経済拡大へ寄与する事業に焦点を当てる必要があります。現在は経済金融混乱の中にあり、慎重に判断しなくてはなりませんが、出光のバイオ技術、高機能分野の技術と石油・石油化学分野の経験と人材を活かした、環境・省エネ商品、サービスやまた食料自給率に貢献する農業畜産分野などが考えられます。

当面はこの難局を乗り切り、今期・来期の収益を確実に確保し、中期計画のスタート基盤を作ってまいりますので、株主ならびに投資家の皆さまには、引き続きご理解と温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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