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第94期(2009年3月期)第1四半期の業績報告(2008年7月31日)

出光興産株式会社 代表取締役社長
出光興産株式会社
代表取締役社長
天坊 昭彦
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第94期第1四半期(2008年4月〜2008年6月)決算の概況と通期の業績見通しについてご報告いたします。

【 第1四半期の業績 】

当四半期につきましては、原油価格およびナフサ価格などの高騰により、連結売上高は、前年同期比2,542億円増の1兆420億円となりました。
石油開発および石炭事業は、資源価格の高騰により前年同期比で増益となりましたが、石油製品および石油化学製品部門では、製品マージンの縮小や精製用など自家使用燃料コストの増加などの影響で減益となり、連結の営業利益は81億円(前年同期比8億円減)、経常利益は93億円(同39億円減)と、大変厳しい決算になりました。これらの利益には、たな卸資産の評価期間の変更による増益55億円が含まれておりますので、注記をご参照願います。

原油価格の未曾有な急騰は、石油業界をはじめ、すべての産業を巻き込み、各社とも原料コストの回収に必死に取り組んでいます。2008年度に入りましても原油価格は高値を更新し、当四半期(平均)のドバイ原油は、117ドル/バレル(前年同期比+52ドル/バレル)、石油化学原料のナフサ価格も963ドル/t(同+290ドル/t)と異常とも言える水準にまで高騰し、厳しい環境が続いています。
このような中で、石油製品および石油化学製品部門ではコストを回収すべくお客様に値上げをお願いするとともに、さらなるコスト競争力の強化に取り組んでいますが、急激に高騰する原料価格に見合うコスト回収には至っていません。引き続き製品価格の値上げに全力で取り組んでいまいります。

【 2008年度の業績見通し 】

原油価格が激しく変動する中にあって、2008年度通期の業績を見通すことは大変難しい状況にありますが、7月以降の原油価格(ドバイ原油)を130ドル/バレル、ナフサ価格を1,150ドル/t、為替レートを105円/ドルとし、足元の厳しい市況動向が継続することを想定し、売上高は5兆1,000億円(前年度比1兆2,357億円増)、営業利益1,075億円(同516億円増)、経常利益1,000億円(同393億円増)、当期純利益は、前回(5月初旬)公表した310億円(同262億円増)と見込みました。
資源部門は増益となり、たな卸資産の評価期間の変更の影響により営業利益・経常利益では増益を見込みますが、石油、化学部門は厳しい収益状況が続くことが見込まれ、引き続き石油製品、石油化学部門の収益改善に更に全力で取組んでまいります。(たな卸資産の評価期間変更の影響は、注記をご参照願います。)

国内の石油製品および石油化学事業について、原油および原料ナフサ価格の高騰への対応を課題として取り組んでいますが、以下のように中期経営計画の具体的な施策を着実に展開しています。
急速に経済成長を遂げるアジア市場をターゲットとして、ベトナムにおける製油所・石油化学プロジェクトへの参画を決め、4月にニソン・リファイナリー・ペトロケミカル・リミテッドを設立し、事業化に向けて詳細検討を開始しました。高付加価値事業でも、需要が拡大する中国において事業展開を拡大しており、潤滑油事業では自動車分野をターゲットに、天津市におけるブレンド工場の生産能力の倍増を進めています。広州市においては、機能性樹脂のコンパウンド工場の建設を決め、今後高機能グレードの供給能力を増強します。
また、自動車の電装部品向けで需要が拡大している機能性樹脂(SPS)については、国内の生産能力の増強を決定しました。
原油価格の高騰で収益が拡大している資源事業につきましては、積極的に埋蔵量および生産量の確保を進めます。石油開発では4月に、ノルウェー領北部北海の探鉱鉱区で試掘に成功しました。また、水害に見舞われた豪州エンシャム石炭鉱山の復旧状況につきましては、概ね計画通りに進捗しており、現在の生産および出荷レベルは、被災前の6割程度まで回復しています。

また、国内の石油市場を国際マーケットにリンクした公正で透明な市場に育てることで、石油業界の体質強化が図られ、延いては石油の安定供給に貢献するものと考えております。このために、10月をめどにコスト連動の卸価格決定方式から市場連動の方式への変更することを検討しております。

株主の皆さまのご期待に応えてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

注記:たな卸資産の評価期間の変更について

従来は、たな卸資産の評価期間を1年としていましたが、今年度から決算の期間が四半期に変更されたことに伴い、原油価格などのマーケットの状況や在庫の状況を四半期毎に確定させ適切に決算に反映できる仕組みにしました。
この変更による、通期の業績(営業利益、経常利益)への影響につきましては、前記の前提をもとに試算すると、508億円の増益となります。
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