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第93期(2008年3月期)の業績報告(2008年5月2日)

出光興産株式会社 代表取締役社長
出光興産株式会社
代表取締役社長
天坊 昭彦
株主ならびに投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第93期(2008年3月期)が終了しましたので、業績の概況および今後の取り組みなどについて、ご報告いたします。

【 はじめに 】

この1月に豪州クィーンズランド州を襲った記録的な集中豪雨によるエンシャム石炭鉱山の水害につきましては、皆さまにご心配をおかけしています。同州政府から特別災害復興プロジェクトと位置付けられ、全面的なバックアップも受け、冠水した採掘エリアの排水および大型重機や堤防などの補修・増強工事に全力で取り組んでいます。既に一部生産を再開しておりますが、冠水エリアについても順次生産を開始し、2009年1月〜3月の全面復旧をめざしています。被災に際しましては、多くの方々からお見舞いのお言葉をいただき誠にありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
また、この度のガソリン税等の改廃問題では、混乱回避に万全の体制をとり、対応いたしました。お客様のご理解とご協力に対し感謝申し上げます。

【 第93期の業績について 】

さて、第93期の決算につきましては、前期比、計画比とも大幅な減益を余儀なくされました。期初60ドル/バレル台だった原油価格が1月には100ドル/バレルを突破し史上最高値を更新し続け、また石油化学原料のナフサも急騰し続けました。期中を通して製品価格の値上げをお願いしてまいりましたが、原料価格の急騰に追いつかずコストを回収するに至りませんでした。結果、国内の燃料油事業が大幅な赤字となり、石油化学事業も減益となりました。一方で、石油開発部門は増収増益となりましたが、それをカバーすることはできませんでした。営業利益、経常利益はそれぞれ、559億円(前年度対比45.6%減)、607億円(同43.6%減)となり、また、すでに発表しました通り、エンシャム石炭鉱山の復旧費用を見込んで、特別損失127億円を前倒しで計上しましたので、当期純利益は48億円(前年比88.4%減)に留まりました。
第2次連結中期経営計画(2006年3月期〜2009年3月期)を達成すべく、基盤事業、高付加価値事業、資源事業、それぞれの分野で着実に課題を達成しつつありますが、決算(たな卸資産の評価方法)に後入先出法を採っていることもあり、特に下半期の市況の低迷、コスト回収の遅れにより大変厳しい業績結果となりました。

第93期の配当につきましては、ご案内のとおり、一株あたり150円の通期配当は変更しません。従いまして、期末配当は、中間期と同様、一株あたり75円といたします。

【 第94期の業績見通しについて 】

2009年3月期も原材料価格は引き続き不安定かつ高値で推移すると考えていますが、製品価格は一定水準の改善が見えること、極端な原油価格の急騰も少し落ち着き、タイムラグの縮小も想定できることから、前年度に比べて、製品マージンの回復が見込めるものと考えています。また、輸出設備の能力拡充により需給面の改善を一層進め、コスト面では、省エネ・合理化や経費削減によって償却費等の増加コストの吸収を図ります。資源分野は、ドル安や操業費アップもありますが、資源価格の上昇により、石炭等の利益拡大を見込んでいます。これらにより、今期は、連結営業利益960億円、当期純利益310億円をめざしています。

【 第2次連結中期経営計画の進捗について 】

第2次連結中期経営計画(2006年3月期〜2009年3月期)では、第1次連結中期経営計画の「上場に向けた経営基盤づくり」から、2006年の上場を機に、「安定的かつ持続的成長の実現」を課題に、1,400億円レベルの営業利益と高付加価値事業の早期育成、資源事業の充実に取組んで来ましたが、原油価格急騰の影響を受け、基盤の石油製品、石油化学事業でコスト回収が追いつかず、収益性が悪化しました。
このような中で、当社グループは、販売力・コスト競争力を強化し収益力の回復を図ると共に、不確定な資源高時代に対応した公正な市場形成に取り組んでいます。なお、高付加価値事業は、収益面では石油化学分野の原料コスト高と新規電材分野の市場拡大が遅れ、当初期待した収益水準には達しませんでしたが、中期計画に沿って必要な投資・研究開発の加速は予定通り確実に進めています。資源事業は、石油開発、石炭、ウラン、地熱など多様な資源ソースの拡大を積極的に図っています。ノルウェーの探鉱開発では4鉱区で原油やガスの集積を確認し、同ベガサウス ガス田やベトナム南部沖合の鉱区では商業化へ移行することを決定しました。豪州の石炭事業では、ボカブライ鉱山等が加わり、生産量が1千万トン規模(年)になりました。カナダにおけるウラン開発と豪州石炭事業での水害の被害状況は想定を超えるものでしたが、いずれも復旧の目処は立って来ています。
財務面については、原油価格の上昇による収益の減少と運転資金が増えたことにより自己資本比率は目標指標に届きませんでしたが、キャッシュフローを重視し財務バランスを意識した経営方針に変わりはなく、次期中期計画で積極的な投資戦略を進める財務基盤はできていると考えています。

【 第3次連結中期経営計画の策定について 】

最後に、現在検討に入っている第3次連結中期経営計画の基本的な考え方について触れさせていただきます。
世界的な人口増加と生活水準の向上によって、資源確保と環境保全が地球的規模で最優先問題になりつつあります。当社は、これまでも環境への先進的取り組み、エネルギーの効率的供給、石油資源の有効利用等を柱に事業を展開してきました。長期的には、環境への貢献を戦略テーマにおいて、(1)石油・石炭等既存エネルギーの確保と新エネルギー分野を事業化することによって安定かつ効率的なエネルギーミックスの社会創りを、(2)潤滑油や石油化学製品、電子材料等の高機能製品の開発や事業拡大を進め、機能的で快適な未来社会の創造を、(3)バイオ技術を核にアグリ分野に挑戦し安心安全な食と緑の環境を提供する安心社会への貢献を、この3点を長期のビジョンとして大きな事業展開の柱にすえてまいります。エネルギーから暮らしに跨る分野で、出光の技術力を活かしたビジネスモデルを構築し、“ほっと安心、もっと活力、きっと満足。出光の約束”を具体的に展開していきます。
新しい中期経営計画は2009年度からの3年間を対象としており、今年度策定します。安定的かつ持続的成長の実現から将来への飛躍を目指し、長期のビジョンの達成に向けて重点課題に取組んでいきます。
基盤事業(石油製品・石油化学製品など)の収益力を回復し、更に海外での事業拡大を順次進め、資源の確保と併せて、事業の骨格であるエネルギー分野の基盤を強化します。一方で、新エネルギー、新高機能素材、農業分野での事業化の準備を進め、持続的成長モデルへの構造シフトのスタートを切りたいと考えています。

当社は、今後とも創業以来の“人が中心”という「人間尊重」の考えを経営理念にして、社会で期待され信頼される企業をめざしてまいります。引き続きご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
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