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電力・環境ビジネス事典

電力および環境用語について、概略を下記ご説明いたします。

電力関連用語

環境関連用語

特別高圧
標準電圧20,000ボルト以上のものをいいます。
高圧
標準電圧6,000ボルトをいいます。
低圧
標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
契約電流
契約上使用できる最大電流(アンペア)をいい、交流単相2線式標準電圧100ボルトに換算した値をいいます。
契約容量
契約上使用できる最大容量(キロボルトアンペア)をいいます。
契約電力
契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます。
契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
最大需要電力
需要電力の最大値であって、一般送配電事業者が設置した30分最大需要電力計により計量される値をいいます。
使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同意の電圧で計測された30分ごとの値をいいます。
夏季(東京電力管内、関西電力管内、東北電力管内、四国電力管内)
夏季は7月1日から9月30日までの期間をいいます。
その他季(東京電力管内、関西電力管内、東北電力管内、四国電力管内)
毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。
休日(東京電力管内、関西電力管内、四国電力管内)
休日等とは、次の日をいいます。日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日
休日(東北電力管内)
休日等とは、次の日をいいます。日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、1月4日、4月30日、5月1日、5月2日、12月29日、12月30日、12月31日
ピーク時間(東京電力管内、関西電力管内、東北電力管内、四国電力管内)
「夏季」の毎日午後1時から午後4時までの時間をいいます。ただし、「休日等」に定める日の該当する時間を除きます。
重負荷時間(関西電力管内)
毎年7月1日〜9月30日の期間の毎日午前10時から午後5時までの時間をいいます。
( 日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日)の該当する時間を除きます。 )
昼間(東京電力管内、東北電力管内、四国電力管内)
毎日午前8時から午後10時までの時間をいいます。ただし、ピーク時間および「休日等(東京電力管内)」に定める日の該当する時間を除きます。
昼間(関西電力管内)
毎日午前8時から午後10時までの時間をいいます。 (重負荷時間および日曜日、祝日(「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日、1月3日、4月30日、5月1日、5月2日、12月30日、12月31日の該当する時間を除きます。)
夜間(東京電力管内、東北電力管内、四国電力管内)
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。
夜間(関西電力管内)
「重負荷時間」および「昼間時間」以外の時間をいいます。
アンシラリーサービス
地域の一般送配電事業者が所有する送配電ネットワークには、お客さまに電気をお送りする機能とともに、連系(接続)されている電源設備と一体となり周波数安定等の電力品質を維持する機能(アンシラリー機能)があります。
送配電ネットワークは広く開放されており、発電設備を送配電ネットワークに連系し、当該発電設備の電気をその設置場所で自家消費する場合には「アンシラリーサービス」が利用できます。
なお、特別高圧または高圧のお客さまで、発電設備を送配電ネットワークに連系し、当該発電設備の電気をその設置場所でご使用になるお客さまについては、アンシラリーサービス料が必要となります。
需要場所
1構内(さく、へいその他の客観的な遮断物によって明確に区画された区域)をなすものは1構内を、1建物をなすものは1建物を1需要場所とします。ただし、集合住宅等の1建物内において、共用部分その他建物の使用上独立している部分がある場合は、その部分を1需要場所とすることがあります。隣接する複数の構内で、事業の相互の関連性が高いときは、その隣接する複数の構内を1需要場所とすることがあります。
力率
交流電力の効率に関して定義された値であり、皮相電力(無効電力・見かけの電力)に対する有効電力(負荷で実際に消費される電力)の割合のことをさします。料金計算などでは、%で表されます。皮相電力と有効電力が等しい場合には100%と表記されま す。
燃料費調整額
発電用燃料の原油、LNG、石炭の「燃料費」が、為替レートや価格の変動により、上昇あるいは低下する程度に応じて、一定基準により毎月電気料金を調整するための単価(円/kWh)のことをさします。
燃料費調整単価(円/kWh)は、原油換算値1kL当たりの「平均燃料価格」(平均燃料価格算定期間の貿易統計の原油、液化天然ガス、および、石炭の各価格に、各発熱量から決められた係数をそれぞれ乗じて算定された価格:円)と、「基準燃料価格」(決められた値:円)を比較してその差額を1,000円で除し、「基準単価」(決められた値。平均燃料価格が1,000円変動した場合の値:銭)を乗じて算定されます。平均燃料価格<基準燃料価格の場合、マイナス調整となり、平均燃料価格>基準燃料価格の場合、プラス調整になります。
一般送配電事業者
2016年4月1日に施行された電気事業法第2条1項第9号に定める事業者で、お客さまの供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。 (旧一般電気事業者(東京電力等の10電力会社)の送配電部門(または分社化した会社)のことをいいます。)
小売電気事業者
2016年4月1日からの電力小売の全面自由化以降、すべての消費者に電気を販売できるようになる旧一般電気事業者(東京電力等の10電力会社)以外の事業者をいいます。
なお、小売電気事業者は登録制(ライセンス制)となっており、供給力確保義務、契約締結前の説明義務、契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務等の義務が課されており、経済産業省の電力取引監視等委員会の確認・審査を受けたうえで、経済産業大臣の登録を受けることとなっています。(2017年6月9日現在401事業者が登録されています)
みなし小売電気事業者
2016年4月1日からの電力小売りの全面自由化以降、すべての消費者に電気を販売できるようになる旧一般電気事業者(東京電力等の10電力会社)をいいます。 みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)は、2016年4月1日に小売電気事業者登録を受けたものとみなされます。
発電事業者
2016年4月1日に施行された電気事業法によって新たに区分された発電事業者は、旧一般電気事業者の発電部門(または分社化された会社)、200万kWを超える発電設備を持つ卸電気事業者(現在は電源開発と日本原子力発電のみ)および1万kW以上の発電設備を所有する事業者をいいます。
なお、発電事業者は、経済産業省に電気事業者としての届出が必要となるとともに、供給計画等の提出義務が課されることとなります。
託送供給
接続供給と振替供給の総称で、主に小売電気事業者や特定電気事業者が一般送配電事業者との契約に基づき、一般送配電事業者の供給設備(送配電ネットワーク)を利用して電力を供給することをいいます。
接続供給
一般送配電事業者が小売電気事業者等から受電した電気を、一般送配電事業者の供給設備(送配電ネットワーク)を介して、同時にその受電した場所以外の供給区域内の場所に電気を供給することをいいます。
振替供給
一般送配電事業者が小売電気事業者等から受電した電気を、一般送配電事業者の供給設備(送配電ネットワーク)を介して、同時にその受電した場所以外の一般送配電事業会社間連系点において、その受電した電気の量に相当する電気を供給することをいいます。
JEPX
一般社団法人 日本卸電力取引所(Japan Electric Power Exchange,略称 JEPX)
電気の現物スポット取引および先渡し取引を仲介する卸電力取引所
デマンド
電力用語として使われる場合、最大需要電力のことをいいます。(需要電力の最大値であって、30分最大需要電力計により計量される値をいいます。)
デマンドコントロール
契約電力は最大需要電力によって算出されることから、最大需要電力を抑え、電力料金を削減しようとする取り組みのことをいいます。最大需要電力を抑える為に機器を取り付けることもあります(一般にデマンドコントローラーとよばれています。)
部分供給
部分供給とは、1つの需要家に複数の小売電気事業者(例えば、旧一般電気事業者(みなし小売電気事業者)と小売電気事業者)が電力を供給する形態のことをいいます。
発送電分離
2015年6月に成立した改正電気事業法(第3弾改正)に基づき、2020年4月に旧一般電気事業者(東京電力等の10電力会社)の発電事業、送配電事業が分社化される予定です。(※東京電力は10電力会社に先駆けて2016年4月に分社を実施しています。)
電力自由化(電力の小売全面自由化)
新規事業者が電力の小売事業に参入でき、かつお客さまが小売電気事業者を自由に選択できるようになることをいいます。この2016年4月に電力の小売全面自由化となりました。
(電力自由化の変遷)
2000年3月        特別高圧のお客さまの自由化
2004年4月・2005年4月  高圧のお客さまの自由化(自由化領域の拡大)
2016年4月        低圧のお客さまの自由化(電力の小売全面自由化)
電力広域的運営推進機関(OCCTO)
電源の広域的な活用のために送配電網の整備を進めると共に、電力の需給調整をコントロールするための組織をいいます。2015年4月1日に設立。
スイッチング
一般的には顧客によるサービスや商品の購入先の変更のこと。電力の自由化により、電気を購入する小売電気事業者を切り替えることをさす。
スマートメーター
検針・料金徴収業務に必要な双方向通信機能や、遠隔開閉機能を有した電子式メーターのこと。
電力・ガス取引監視等委員会
電力・ガス・熱供給の自由化にあたり、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された、 経済産業大臣直属の組織のこと。
CO2排出係数
単位辺り(1kWhあたり)にどの位CO2を排出したかを指し示す係数になります。
数字が低いほうがお客さまが排出するCO2量が少ないことになります。
温対法上では、「実排出係数」と「調整後排出係数」があります。
温対法
正式名称「地球温暖化対策の推進に関する法律」
一定以上のCO2や温室効果ガスを排出する事業者を対象に排出量の報告などの義務が課せられています。
東京都環境確保条例
正式名称「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」
2008年6月の改正により「温室効果ガス総量削減義務」と「排出量取引制度」が定められ、一定規模のCO2を排出する事業所に一律の削減を義務付けた条例です。
制度を定める東京都環境局のホームページはこちらより。

(別ウィンドウで開きます)東京都環境局

バイオマス発電
家畜排泄物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能なエネルギーのことをバイオマスと言い、バイオマス燃料を利用した発電をバイオマス発電といいます。
グリーン電力証書
グリーンエネルギー認証センターが認証する再生可能エネルギーにより発電された電力から生み出される環境価値を電力そのものとは切り離し証書化したものです。
再エネクレジット
東京都環境確保条例のCO2削減義務履行手段の1つで、再生可能エネルギーを変換して得られる電気または熱が有する価値をいいます。
RPS法
正式名称「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(2002年6月公布 2012年6月廃止 ただしFIT法で継続)
電気事業者に対して、新エネルギー等から発電される電気を一定量以上利用することを義務づけ、新エネルギー等の利用を推進していくための法律。RPSはRenewables Portfolio Standardの略。
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)
正式名称「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(2012年7月施行)再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格(買取価格)、期間で電気事業者が買取り、その費用を電気ご利用のお客さまから賦課金という形でご負担いただく制度。FITはFeed-in Tariffsの略。
再生可能エネルギーによる発電は従来の発電方法に比べてコストが高いですが、買取価格で適正利潤が保証されることで、事業への新規参入が見込め、再生可能エネルギーの普及が促進されることが期待されています。
お客さまからいただく賦課金の単価は国が定め、毎年見直されます。(2015年5月〜2016年4月までは1.58円/kWh、2016年5月からは2.25円/kWhとなります)
エネルギー供給構造高度化法
正式名称「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(2009年7月公布)
電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対し、非化石エネルギー源の利用を拡大するとともに、化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的とするものです。
ゼロエミッション電源
ゼロエミッション電源とは、原子力および太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の非化石エネルギーを利用した電源を指します。
エネルギー基本計画
エネルギー政策基本法に基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。
環境価値換算量
東京都環境確保条例で定められる。再生可能エネルギーであって、規則で定めるものを変換して得られる電気または熱が有する地球温暖化・エネルギー枯渇の防止に貢献する価値をいいます。
その他削減量
東京都環境確保条例で定められる。東京都環境確保条例以外で認められた温室効果ガス排出量の削減量をいいます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)に基づき消費者が電気料金とあわせて小売電気事業者に支払う賦課金。
(2015年5月〜1.58円/kWh、2016年5月〜2.25円/kWh、2017年5月〜2.64円/kWhとなっております)
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