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タンク安全性評価に係わる総合コンサルタント

概要

1995年に危険物の規制に関する政令等が改正・施行され、旧法タンク(1977年に改正された技術基準の適用を猶予されていた特定タンク)に関する安全対策向上のための、新たな基準が適用されるようになりました。
1999年には、容量1,000kl未満の準特定タンクについても新たな基準が適用されるようになりました。

旧法タンクおよび準特定タンクに対して、新たに適用された基準に基づき、経過措置の期限までに安全性の確認が必要です。
以下を含む、安全性確認に関する総合コンサルティングを行っています。
  • 安全性確認に必要な合理的な調査内容の立案
  • 適切な調査の実施
  • 調査結果に基づく安全性評価の実施
  • 不適合の場合の対策立案および実施
  • 消防への届出書作成支援 等
概要

経過措置の期限

2004年の法改正により、期限が前倒しに変更
1万kl以上 2011年12月31日 → 2009年12月31日
千kl以上1万kl未満 2015年12月31日 → 2013年12月31日
準特定タンク 2020年3月31日 → 2017年3月31日

当社の特長

  1. グループ内外で数百基の適合実績があります。
  2. お客様お持ちのデータを最大限に利用した事前評価を確実に行うことで経済的な調査をご提案できます。
  3. 適合実績が多数あるタンク安全性評価用の自社開発プログラムを使用することで効率的な評価が可能です。

メリット

  1. 評価のために必要な最も安価な調査方法をご提案できます。
  2. 不適合による改修費用を低減するためのご支援ができます。
    例:他社評価では適合が難しいと言われていたタンクを改修工事なしで適合させた事例があります。
  3. 多数の経験と実績から旧法タンク安全性評価に対する適切なアドバイスができます。
    例:ご提示いただいたタンク構造から、構造的な問題があることをご指摘することで、お客様の無駄な評価費用をセーブしたことがあります。
基礎スラブのFEM解析結果例
杭が部分的にあるという一般的ではない基礎についても、左のようにFEM解析を駆使して適合するなど、様々な状況に対応してきた経験があります。

ご意見・ご質問コーナー

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