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設備の耐震診断

耐震診断実施例

耐震診断評価フローの例を示します。
出光では過去の経験やノウハウを基にお客様のニーズを都度確認しながら、設備毎にきめ細かく重要度を設定し、耐震診断の方針の作成から耐震評価、補強まで一連の耐震診断業務を実施していきます。

検討フロー図例

検討フロー図例

出光エンジの特長

  • 出光における耐震診断方針策定の経験を活かし、お客様のニーズにあった耐震診断の方針の作成にご協力することができます。
  • 耐震診断の方針に準じた地震動について、最新の知見を考慮して設定することができます。
  • 専門家が現場を調査して、千葉県東方沖地震や芸予地震などにおける豊富な被害・対策事例をもとに、相対的な耐震性を把握し、耐震評価対象構造物を絞り込むことが可能です。
  • これまでの豊富な対策等の経験から、現場状況に応じた経済的な設備改造策を提案できるだけでなく、地震後の設備点検マニュアル・被害拡大防止策等、ソフト面での対策も立案、提供することができます。
  • これらの評価は、事業継続計画(BCP)の観点で活用することが可能です。

耐震診断方針の設定例

耐震診断方針の設定例

土木学会の提言

  1. 構造物の耐震性能の照査では、供用期間内に1〜2度発生する確率を持つ地震動強さ(レベル1地震動)と、発生確率は低いが断層近傍域で発生するような極めて激しい地震動強さ(レベル2地震動)の2段階の地震動を想定することが必要である。
  2. 構造物が保有すべき耐震性能、すなわち想定された地震動強さの下での被害状態は、その構造物の重要度と地震動強さの発生頻度を考慮して決定すべきである。構造物の重要度は、人命・生存に対する影響の度合、地震直後の救急活動、火災などの2次災害防止、地震後の地域の生活機能と経済活動および復旧の難易度などを総合的に考慮して決められる。

発生確率に応じた要求性能
〜米国規格〜

発生頻度 発生確率 要求性能
時々 50年で50% 完全に使用可能
50年で10% 使用可能
・使用できる機能は限定
・短期間で修復可能
非常に稀 50年で5% 人命保護
・使用できないが修復可能
・人命には危険がない

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