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当社社長 月岡 隆 年頭の挨拶について

2018年1月4日
新年おめでとうございます。
今年の干支「戊戌」の2つの漢字は、戊が「草木が生い茂る」、戌は「草木が枯れる」との、相反した意味を持ちます。草木が茂り過ぎるとすべての葉に十分な日光が行き渡らず、成長の為には余計な枝や葉を切り落とさなければなりません。企業として進化を続けるためには、過去のしがらみを捨て、新たな葉に日光を行き渡らせることが必要ということを示唆しているように思います。
世界では、ポピュリズムの台頭とともに自由貿易体制から保護主義的な動きへ、社会の分断現象が進行しています。一方で、グローバル経済は好調で、世界的な株高が続いています。第4次産業革命ともいわれるイノベーションによる牽引と、金融緩和政策によるものという二面性があります。原油は協調減産が延長され原油相場の下支えとなっているものの、WTI原油の買い越し残高は過去最高を更新継続しており、今後の急落リスクには十分な注意が必要です。このように、グローバル経済は多様な不確定要素をはらんでおり、急激な暗転リスクを常に想定しておく必要があります。
国内では、都市インフラ整備・再開発の需要増は続く見通しであり、個人消費も消費マインドの持ち直しによって復調しています。安倍政権は長期安定政権の強みと景気回復基調の追い風を生かし、安全保障の充実や財政再建など本質的な課題への取り組みに期待したいと思います。
エネルギー業界では、今後送配電部門、ガス導管部門の法的分離が予定されており、垣根を越えた合従連衡が進むと思われます。政策面では、2050年の温室効果ガス80%削減に向けた議論が始まっており、エネルギー基本計画の見直しについても「2050年を考えながら2030年を議論する」という方向性にシフトしつつあります。そのなかで、石油業界は、2020年開始のIMO船舶燃料硫黄分規制に向けて、具体的な行動を開始する年になります。
当社の事業に目を転じますと、燃料油事業は、過当競争による消耗戦の時代に終止符を打ち、ようやく持続可能な収益基盤を整えることができつつある状況です。しかし、内需の減少は続いており、ここで立ち止まっているわけにはいきません。
化学、再生可能エネルギー、石油開発、石炭、潤滑油、電子材料等の事業群については、これまで蒔いてきた成長戦略や構造改革の種がここにきて結実しつつあり、一定の競争力がついてきました。
その一方で、足元の収益は、外部環境の好転に支えられている側面があり、むしろ市況変動に影響されない強靭な収益体質づくりに向けて引き続き事業構造改革を進めていく必要があります。
昭和シェル石油との「ブライターエナジーアライアンス」については、経営統合までの時間を無駄にすることなく、シナジー創出を実現します。本年は関係部門の事業所一体化など具体的な取り組みを加速させます。
現在、第5次中期経営計画の策定を進めています。想定を超えるスピードで技術革新が進み経営環境や社会が劇的に変化していく中、当社として中長期的にどのように成長していくのか、地球環境との調和をどう図っていくのか等を改めて整理する良い機会だと捉えています。低炭素化への社会的要請や技術革新等、様々な事業リスクはありますが、こうした環境変化は見方を変えれば新たな事業機会でもあります。また、国内需要が減少したとしても、東南アジア等の経済成長が見込まれるエリアでは石油・石炭の需要はまだまだ増加していく見込みです。大切なことは、販売店やビジネスパートナーと磨いてきたバリューチェーン、お客様のニーズを汲み取る技術開発、東南アジアでのビジネス展開等の強みを見つめ直し、各方面にアンテナを張り巡らして環境変化に常に先手を打っていくことではないかと考えています。過去、当社は、製油所へのグリーンベルト導入やガソリンで初めてのエコマーク取得等、時代に先駆けた取り組みにより環境との調和や地域・文化への貢献をしてきました。折しも、急速にグローバリゼーションが進む中、企業として地球環境・地域社会との共生や、働き方・企業ガバナンスのあり方を問われる時代になっています。第5次中期経営計画には、これらの観点を反映していきます。
戊戌(つちのえいぬ)の今年、先行き不透明な時代にあっても、健全な危機意識をもって変革に果敢に挑み、新たな価値を創造する企業であり続けたいと思います。「次世代の出光」創りに向け、新たな一歩を踏み出す一年にしていきましょう
以上
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