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首都直下地震を想定した「総合防災訓練」の実施について

2016年9月1日
当社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は首都直下地震発生時の対応力強化のため、8月31日に「総合防災訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。
当社は大地震等の災害が発生した場合においても、エネルギーの安定供給に努め、被災者の救援および被災地の早期復興に貢献するため、首都直下地震および南海トラフ地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。本BCPの実効性を高めるため「総合防災訓練」を2007年から始め、今回で10回目の開催となります。
今回の訓練は首都直下地震を想定して、(1)従業員の安否確認連絡の習熟、(2)発災から対策本部設置までの初動訓練と確認、(3)BCPの実効性確認を目的に実施いたしました。
参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係部署が協働して、石油製品、石油化学製品、潤滑油製品の安定供給の確保、復旧に向けた課題に取り組みました。
今回の訓練で確認された各事業所との連携や課題を今後のBCPの改定に反映していきます。
今後も当訓練を継続的に実施して、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に取り組んでまいります。

訓練概要

実施日時 2016年8月31日(水)14:00〜17:00
本部設置場所 出光興産(株) JPタワー オフィス
参加者
  1. 月岡社長、他本社役員 7名
  2. 対策本部事務局員および各対策班員 123名
  3. 千葉製油所・工場他 29名
  4. 資源エネルギー庁オブザーバー 8名
参加者合計 167名
実施目的
  1. 従業員の安否確認連絡習熟
  2. 発災から対策本部設置までの初動訓練と確認
  3. BCPの実効性の確認
訓練内容
  1. 当日14時に首都直下地震が発生したと想定し、本社対策本部を設置した。
  2. 各対策班が首都直下地震版のBCPに則り、地震情報の収集・選別・共有化を行った。
  3. シミュレーション訓練は(1)地震発生直後および(2)地震発生後24時間経過後の2つのケースに分けて実施し、被害状況を共有化しながら、各対策班の復旧方針を明確に打ち出した。
  • 対策本部
    対策本部
  • 情報収集訓練
    情報収集訓練
  • リスクマネジメント委員長訓示
    リスクマネジメント委員長訓示
  • 月岡社長講評
    月岡社長講評
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