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高度化法二次告示への対応について

2015年3月30日
当社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)はエネルギー供給構造高度化法二次告示(以下、高度化法二次告示)に則り、4月1日から千葉製油所の常圧蒸留装置の処理能力を200千バレル/日と致します。
昨年7月31日に告示された高度化法の新たな判断基準に対応した「設備最適化」の措置では、残油処理装置の装備率向上を目的に、残油処理装置の能力増強あるいは常圧蒸留装置の能力削減の対応が2017年3月末までに求められています。
当社では、国内の燃料油需要が漸減していく状況に鑑み、高度化法二次告示の最終期限を待たず、段階的に常圧蒸留装置の処理能力を削減していくことが適当と考え、千葉製油所の常圧蒸留装置の処理能力を20千バレル/日削減することに致しました。
高度化法二次告示の対応を完了させるためには、さらに常圧蒸留装置の処理能力を35千バレル/日削減する対応が必要となりますが、今後、国内の燃料油需給動向などを考慮し、実施時期や対象を検討してまいります。
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