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「第7回環境保全型農業シンポジウム」および「第18回日本バイオロジカルコントロール協議会講演会」共催シンポジウムの開催について
〜“多様な農業”を支えるIPMの広がりについて話し合おう〜

2014年9月24日
日本微生物防除剤協議会と日本バイオロジカルコントロール協議会は、11月6日(木)に 題記共催シンポジウム、併せて翌7日(金)に現地見学会を開催しますので、お知らせいたします。
環境保全型農業シンポジウムは、微生物防除剤への理解および普及と、生物農薬を活用した「環境保全型農業」の全国的な普及を目的に、2008年から開催しています。
環境保全型農業とは、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」であり、国の重要施策として産官学が連携して推進しています。
  • 農林水産省環境保全型農業の基本的考え方より
日本バイオロジカルコントロール協議会による講演会は、天敵昆虫、微生物、フェロモン等による病害虫の生物的防除の普及・技術開発を目指し、1997年より毎年、日本各地で開催しています。

今回は、さまざまな農業生産が行われている九州地域で開催し、多様な作物に展開されているIPMの広がりをテーマに、IPMに関する先進事例報告や生物農薬等の上手な使い方の情報提供を行います。特別講演として熊本県の農産物ブランド化の取り組みや、農産物の海外輸出の現状についてとりあげます。また、参加者の皆さまと講演者とのコミュニケーションの場としてポスターセッションや、IPMを実践している現地見学会も行います。

皆さまのご参加をお待ちしております。
−参考−
 <生物防除剤(生物農薬)とは>
もともと自然界に生息する有用な微生物や天敵昆虫、昆虫が持つフェロモンを製剤化したもので、作物を病害虫から守ります。
 <IPMとは>
総合的病害虫・雑草管理。経済性を考慮しながら、化学農薬だけに頼るのではなく、複数の防除手段を組み合わせた防除体系。その際、環境への影響をできるだけ小さくするために防除手段として、輪作体系や病害虫抵抗性品種、防虫ネット等の物理的な防除、微生物防除剤や天敵、フェロモン等も積極的に使用していくことが重要です。

1.シンポジウム・現地見学会開催概要

(1)シンポジウム

ア.日時

2014年11月6日(木) 開会:午前12時30分/閉会予定:午後6時30分

イ.定員

300名(先着順)

※満席になりましたら、ウェブサイト上にてお知らせするとともに、申し込みを締め切らせていただきます。座席の関係上、ご参加いただけない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

ウ.参加費

3,000円(資料代として)
懇親会に参加の方は別途5,000円

エ.会場

ホテル熊本テルサ
熊本県熊本市中央区水前寺公園28-51/TEL:096-387-7777
交通のご案内:JR「水前寺駅」より車で5分
熊本市電「市立体育館前」下車徒歩10分 ホテル熊本テルサの地図

(1)現地見学会

ア.日時

2014年11月7日(金) 集合:午前8時30分/解散予定:午後4時頃

イ.定員

50名(先着順)

※満席になりましたら、ウェブサイト上にてお知らせするとともに、申し込みを締め切らせていただきます。座席の関係上、ご参加いただけない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

ウ.参加費

4,000円(バス代、昼食代として)
懇親会に参加の方は別途5,000円

エ.集合場所および見学場所

午前8時30分 ホテル熊本テルサ集合
熊本市内〜熊本県玉名市へ移動(JR九州ファーム(株)、JAたまな、現地圃場を見学)〜山鹿市鹿央町へ移動(JA鹿本を見学)〜熊本空港、熊本駅で午後4時頃解散

2.シンポジウム・現地見学会のお申し込みについて

(1) 期間

9月24日(水)〜10月31日(金)

※満席となった場合には、申し込み期間中であっても、その時点で申し込みを締め切らせていただきます。当協議会ウェブサイトにてお知らせしますのでご了承ください。

(2) 方法

両協議会ウェブサイトの申し込みフォームからメールでお申し込みください。受付後、事務局から受付番号を返信しますので、当日お持ちください。詳細につきましてはウェブサイトをご覧ください。

(3) お問い合わせ先

共催シンポジウム事務局
TEL:03-3643−0633(平日 午前9時〜午後5時)
ホクト株式会社(永井)

3.主催

日本微生物防除剤協議会(出光興産(株)、(株)エス・ディー・エス バイオテック、協友アグリ(株)、住友化学(株)、セントラル硝子(株))
日本バイオロジカルコントロール協議会(アリスタ ライフサイエンス(株)、協友アグリ(株)、サンケイ化学(株)、信越化学工業(株))

4.後援

●農林水産省 ●熊本県 
●農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター ●日本植物防疫協会
●日本植物調節剤研究協会 ●農林水産航空協会 ●全国農業改良普及支援協会
●農薬工業会 ●全国農業協同組合連合会 ●全国農薬協同組合
●熊本県経済農業協同組合連合会 ●日本植物病理学会 ●日本応用動物昆虫学会
●日本農薬学会
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