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大競争時代の経営改革 1996(平成8)年〜

特石法の存続について業界内では存続を求める声が圧倒的な中、出光は『消費者の利益を確保するため、石油会社はもっと国際競争力に耐えうる強靱な体力をつくる必要がある』と主張しました。

1996(平成8)年、期限切れをもって特石法は廃止され、石油製品輸入の自由化、セルフサービスステーションの解禁など21世紀を目前に石油産業は、新たな大競争時代を迎えました。

出光もこの新しい時代を乗り切るため、「事業の選択と集中」、「積極的な事業提携」、「財務面の強化」、「経営管理体制の見直し」など、より健全で開かれた会社を目指して構造改革を進めました。

大競争時代の経営改革 1996(平成8)年〜

出光の社史 時代の背景
1996(平成8)年 出光大分地熱(株)滝上発電所 営業運転開始 特石法廃止
1998(平成10)年 全製油所、工場で「ISO 14001」の認証取得
東京で出光初のセルフサービスステーション開所
出光裕治は相談役に、出光昭は社長に就任
長野冬季オリンピック
2000(平成12)年 優先株式を発行し、資本金356億円に増資  
2001(平成13)年 IR準備室を設置し、上場の準備を開始 アメリカ同時多発テロ発生
石油業法廃止
2002(平成14)年 電子材料室 設置(現、電子材料部)
出光昭は会長に、天坊昭彦は社長に就任
 
2003(平成15)年 兵庫製油所と沖縄石油精製 生産停止
北海道製油所 タンク火災発生
出光クレジットを、出光興産とクレディセゾンで合弁会社化
米英軍イラク攻撃開始
十勝沖地震発生
2004(平成16)年 出光興産(株)と出光石油化学(株)合併  
2005(平成17)年 (株)プライムポリマー設立
第三者割当増資、優先株式有償消却を実施し、資本金513億円
 
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