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規制緩和下の事業拡張 1985(昭和60)年〜

中東産油国での製油所建設が進み、1985(昭和60)年のIEA理事会で加盟国の製品輸入が論議されました。

わが国の石油業界は、「製品輸入は国内市況・需給の混乱要因となる」と反対したが、出光は「自由競争が企業の活力を生み、消費者の利益になる」という立場から、製品輸入の自由化に唯一賛成しました。

結局、条件つきながら輸入を認め、1986(昭和61)年1月、「特定石油製品輸入暫定措置法」(特石法)が施行されました。

規制緩和下の事業拡張 1985(昭和60)年〜

出光の社史 時代の背景
1986(昭和61)年 出光クレジット(株)設立  
1988(昭和63)年 豪州、エベネザ鉱山の権益取得し、自社炭輸入開始  
1989(平成元)年 出光オイルアンドガス開発(株)設立(2015年出光興産と合併) 消費税法施行(3%)
1991(平成3)年 ポルトガルでアポロマークのサービスステーション開設(1999年売却) 湾岸戦争勃発
1992(平成4)年 プエルトリコでサービスステーション事業開始(2001年売却)
北海でスノーレ油田 生産開始
米国で潤滑油ブレンド工場 竣工
 
1993(平成5)年 出光昭介は会長に、出光裕治は社長に就任
低ベンゼンガソリン「ゼアス」発売
 
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